地震保険料の料率

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地震保険料の料率は、実際に保険商品を扱う損害保険会社などが、金融庁の設定した基準に基づいてそれぞれで保険料を設定するようになっています。これまでは損害保険といえば火災保険が商品としてありましたが、多くの火災保険条項の中では、地震による被害の補償はされない事になっている場合が殆どでした。地震被害による損失を保険でおぎなっような契約にする場合、別に地震保険料の特約をつける商品などもありましたが、その保険金額は高額で、あまり消費者に受け入れられているものはなかったと言えるのではないでしょうか。地震列島である日本において、地震の被害は計算する事が難しく、実際に保険で被害を保証するように設定すると、損害保険会社自体が破綻してしまうほどの金額になる事も考えられ、そのため消費者が負担する地震保険料金額も大きくならざるをえないので、なかなか定着しませんでした。

地震保険料控除

地震保険料控除は、２００８年度（平成２０年度）分以降からは個人住民税にも適用される事になっているので、損害保険会社から送られてくる控除証明書を、源泉徴収の年末調整時には忘れずに会社に届けを出しましょう。地震保険料の控除は、年間支払い保険料総額のうち５万円を限度に控除が受けられますが、以前の長期損害保険量などがある場合、計算の仕方が変わってくるので、税務署などで確認しましょう。

地震保険の制定

地震保険料が制定されるようになったのは、「地震保険に関する法律と地震再保険特別会計法」が施行された１９６６年（昭和４１年）からで、一般市民の認知が広がったのは、大きな被害で注目を浴びた１９９５年（平成７年）の阪神淡路大震災からだと言われています。この阪神淡路大震災の時も、地震を原因とした火災には、火災保険の適用がされず、震災によって受けた被害を補償できるすべをもたない多くの人が路頭に迷う事になりました。２００６年（平成１８年）１２月までで「火災保険・傷害保険等に対する損害保険料控除が廃止になり、変わって２００７年（平成１９年）１月から「地震保険料控除」が創設され、所得税に適用される事になりました。

地震保険のResta（リスタ）

２００６年１２月から販売され話題となっている地震費用保険に「日本震災パートナーズ」の商品があり、地震保険の専門会社として設立されました。日本震災パートナーズの地震費用保険「Resta（リスタ）」は震災後の生活再建に必要な費用をサポートする事を目的としています。